ソファートーク 第八夜 :海外に出て気づくこと、アメリカから見る日本・沖縄〜ワシントン駐在の県庁職員が語るOKINAWA〜レポート

更新日:10月25日

この企画では、LEAP DAYに協力いただいてる方々をイベント実行委員長の部屋 =『アキラの部屋』にお招きして、コーヒーを飲みながら、沖縄や教育のことについてリラックストークを繰り広げます。


8回目は、沖縄県知事公室秘書課副参事 ワシントン事務所 所長である仲里 和之(なかざと かずゆき)さんをゲストにお迎えして、「海外から見た沖縄」についてお話を伺いしました。



■ ゲストプロフィール

仲里 和之(なかざと かずゆき)さん

沖縄県知事公室秘書課副参事 ワシントン事務所 所長

【略歴】

1972年生まれ。1996年に沖縄県庁採用。国際交流課(当時)からジェトロ(日本貿易振興機構)アジア経済研究所(出向)、企画部企画調整課、市町村課などを経て、2007年4月から2010年3月の間、沖縄県産業振興公社上海事務所勤務。その後は商工労働部、文化観光スポーツ部で、情報通信、観光、物流の産業振興に携わる。2022年4月から現職。

2002年から2年間休職し、米国南カリフォルニア大学大学院で公共政策修士号取得。趣味はスポーツ観戦。


地域振興や復興に興味を持ち、沖縄県庁へ

山崎:沖縄県庁に入った理由から簡単に教えてください。

仲里さん:その後、東京の大学に進学し、国際関係(国際政治)を学んでいました。3年生の時に起きた阪神淡路大震災や、就職活動中に起きた米兵の少女暴行事件に抗議する県民大会などがきっかけとなって、地域振興への興味や沖縄のために何かできることがしたいと思うようになり、沖縄県庁に入りました。

ワシントン事務所の役割

山崎:沖縄県のワシントン事務所は、どういった役割を担っているのですか?

仲里さん:アメリカのワシントンDCにある自治体の事務所は、沖縄県だけなんです。ワシントン事務所の大きな役割は、沖縄が抱える基地問題解決に向けて、アメリカ政府・連邦議会やシンクタンク、大学等に対し「沖縄の現状を伝える、理解してもらう」という役割を担っています。


休職し、アメリカの大学へ進学

山崎:海外の大学に通った理由なども教えてもらえますか? 仲里さん:沖縄県庁から出向し、アジア経済研究所に2年間勤めていました。アジア研究所では、発展途上国から大学の先生やシンクタンクの方々を受け入れ、その方々の研究をコーディネートする仕事していました。仕事をしている中で海外で学んでいきたいと強く考えるようになり、沖縄県庁を2年間休職し、アメリカの大学で公共政策を学びました。



アメリカと日本の違い「自己主張」


山崎:物価の部分もそうだと思いますが、仲里さんが感じるアメリカと日本の大きな違いってありますか? 仲里さん:アメリカでは、LGBTQや銃規制、人工中絶などの社会課題を通して社会の分断が顕在化しています。それに対してそれぞれが抗議活動をしたり意見を戦わせたりするなど「個人の主張」をしっかり行っている。これからは、グローバル化が進んでいくなかで「自己主張」し、議論していくことがより大切になっていくのではないかと思います。

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| 那覇市ぶんかテンブス館3階 4階 /

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 LEAP DAY(リープデイ)は、学校の先生や教育に関心のある方々、学生を対象に、沖縄から未来の教育を考えるためのカンファレンスイベントです。 人財育成プログラムであるRyukyufrogsの最終成果報告の場として始まり、2017年からは毎年規模を拡大して開催しています。教育関係者だけでなく教育に関心のある方々が日本全国から沖縄に集結します。 今回は【リカレント教育】【未来の教育】の2つの視点で12月17日、18日の2日間、【オフライン会場+オンライン配信】のハイブリッドで開催します。